年  金融の主な出来事  政治経済の主な出来事
1985 プラザ合意  
1986 住友銀行、平和相互銀行を吸収  
1987   ブラックマンデー
1988 自己資本比率(BIS)規制。適用は1993年から  リクルート事件

1989

 

 金融機関の週休2日制スタート(2月)  消費税導入(3%)
1990 太陽神戸三井銀行発足  東西ドイツ統一
  不動産融資の総量規制  
1991 金融不祥事が続発  ソ連邦崩壊
  (証券会社の大口顧客損失補てん、都銀の不正融資)  
1992 平均株価2万円割れ(バブル崩壊)  地価17年ぶりに下落
1993 金融制度改革(相互参入)  細川連立内閣
1994 戦後初の破たん(2信組)  
1995 公定歩合0.5%(超低金利政策)  阪神大震災
  6850億円の公的資金による住専処理(~1996)  
1996 東京三菱銀行が誕生  村山首相退陣、橋本内閣発足
  阪和銀行、初の業務停止命令  
1997 拓銀破たん、山一證券が自主廃業  消費税引き上げ(5%)
1998 大手21行に1兆8千億円の公的資金注入  大蔵省・日銀接待汚職事件
  金融ビッグバンスタート  
  金融再生法施行  
  長銀、日債銀破たん  
1999 大手15行に7兆5千億円の公的資金注入  欧州単一通貨「ユーロ」誕生
  興銀、一勧、富士が経営統合を発表  
  住友、さくらが合併を発表  
2000 金融監督庁による破綻処理開始  「そごう」経営破たん
  日銀、ゼロ金利政策を解除  
2001 日銀の量的緩和策スタート  小泉内閣誕生。聖域なき構造改革
    9.11同時多発テロ
2002 ペイオフ解禁さらに2年延長(2005年4月実施)  総合デフレ対策。産業再生機構設置
  4大メガバンク誕生。みずほシステムトラブル  
2003 りそなG、足利銀行が実質国有化  米英軍、イラクと開戦(3.20)
  大和銀行とあさひ銀行が合併しりそな銀行発足(3.1)  産業再生機構設立(4.16)
  日本郵政公社が発足(4.1)  
  りそなグループ(5.17)、足利銀行(11.29)に公的資金投入決定  
2004 明治生命と安田生命が合併し明治安田生命保険が誕生(1.1)  堤義明会長が西武グループの全役職を辞任(10.13)。
    西武鉄道の上場廃止へ
  アコムと菱東京フィナンシャル・グループが、業務・資本提携  振り込め(オレオレ)詐欺が頻発
  三井住友銀行、プロミスの筆頭株主になる  新潟県中越地方でM6.8の地震発生、新幹線が営業中初の脱線(10.23)
  UFJグループがUFJ信託銀行を住友信託銀行に売却決めるも、  北朝鮮の拉致被害者家族が帰国(5.22及び7.18)
  白紙撤回。三菱東京フィナンシャルグループとの経営統合を決める  
  住友信託、UFJHDを提訴するが、敗訴。  
2005 三菱UFJFG誕生(10.1)  京都議定書が発効(2.16)
2006 東京三菱銀行とUFJ銀行の合併により三菱東京UFJ銀行が発足(1.4)。  日本銀行が量的緩和政策を5年ぶりに解除(3.9)
  日本郵政公社発足(1.23)  ホリエモン(ライブドアG 堀江隆文社長)を証取法違反容疑で逮捕(1.23)
  郵政民営化関連法が成立(10.14)  村上ファンド代表の村上世彰がインサイダー取引容疑で逮捕(6.5)。
  3メガ、公的資金完済(9月に三井住友銀行が返済)  
2007 三菱UFJニコス誕生(4.1)  参議院選挙で与党大敗で過半数割れ(7.29)
  ゆうちょ銀行発足(10.1)  米住宅ローン・サブプライムローン問題
  金融商品取引法施行(9.30)  
  貸金業法施行(12月)  
2008 米証券大手・ベア・スターンズ破たん(3月)  ビッグ3経営危機(11月)
  金融激震~リーマンショック(9月)  トヨタ、59年ぶりの赤字決算予想

    

 

AIG、公的資金導入(10月)

 

大和生命が破たん(11月)

 

2009   

・三井住友海上、あいおい損保、 ニッセイ同和損保3社が2010年4月の経営統合を発表。 

 

・郵政民営化法が成立

 

2010   

・第一生命が株式上場(4.1)

・日本振興銀行が経営破たん、初のペイオフ発動(9.10)

・武富士が経営破たん(9.28)

 

2011   

みずほ銀行、2度目のシステムトラブル(3.11)

・住友信託と中央三井THDが経営統合し「三井住友トラスト・ホールディングス」が発足(4.1)

 

2012

・ 三井住友信託銀行が発足(4.1)

・日本郵政株式会社が発足(10.1 郵便局株式会社・郵便事業株式会社)

 

2013   

・みずほコーポレート銀行がみずほ銀行を吸収合併、「みずほ銀行」(7.1) 

・復興税導入(2037年まで)

 

2014   

・NISA(少額投資非課税制度)スタート   

・ 消費税8%(4.1)

 

2015   

日本郵政株式会社が上場

 

2016                                                           消費税10%、2019年10月延期発表(6.1)

 

 

   

 

 

 

 

 

 

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