| 年 | 金融の主な出来事 | 政治経済の主な出来事 |
| 1985 | プラザ合意 | |
| 1986 | 住友銀行、平和相互銀行を吸収 | |
| 1987 | ブラックマンデー | |
| 1988 | 自己資本比率(ＢＩＳ）規制。適用は1993年から | リクルート事件 |
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1989
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金融機関の週休2日制スタート（2月） | 消費税導入（３％） |
| 1990 | 太陽神戸三井銀行発足 | 東西ドイツ統一 |
| 不動産融資の総量規制 | ||
| 1991 | 金融不祥事が続発 | ソ連邦崩壊 |
| （証券会社の大口顧客損失補てん、都銀の不正融資） | ||
| 1992 | 平均株価2万円割れ（バブル崩壊） | 地価17年ぶりに下落 |
| 1993 | 金融制度改革（相互参入） | 細川連立内閣 |
| 1994 | 戦後初の破たん（2信組） | |
| 1995 | 公定歩合０．５％（超低金利政策） | 阪神大震災 |
| 6850億円の公的資金による住専処理（～1996） | ||
| 1996 | 東京三菱銀行が誕生 | 村山首相退陣、橋本内閣発足 |
| 阪和銀行、初の業務停止命令 | ||
| 1997 | 拓銀破たん、山一證券が自主廃業 | 消費税引き上げ（５％） |
| 1998 | 大手21行に1兆8千億円の公的資金注入 | 大蔵省・日銀接待汚職事件 |
| 金融ビッグバンスタート | ||
| 金融再生法施行 | ||
| 長銀、日債銀破たん | ||
| 1999 | 大手15行に７兆5千億円の公的資金注入 | 欧州単一通貨「ユーロ」誕生 |
| 興銀、一勧、富士が経営統合を発表 | ||
| 住友、さくらが合併を発表 | ||
| 2000 | 金融監督庁による破綻処理開始 | 「そごう」経営破たん |
| 日銀、ゼロ金利政策を解除 | ||
| 2001 | 日銀の量的緩和策スタート | 小泉内閣誕生。聖域なき構造改革 |
| ９．１１同時多発テロ | ||
| 2002 | ペイオフ解禁さらに2年延長（2005年4月実施） | 総合デフレ対策。産業再生機構設置 |
| ４大メガバンク誕生。みずほシステムトラブル | ||
| 2003 | りそなG、足利銀行が実質国有化 | 米英軍、イラクと開戦(3.20) |
| 大和銀行とあさひ銀行が合併しりそな銀行発足(3.1) | 産業再生機構設立(4.16) | |
| 日本郵政公社が発足（4.1） | ||
| りそなグループ(5.17)、足利銀行(11.29)に公的資金投入決定 | ||
| 2004 | 明治生命と安田生命が合併し明治安田生命保険が誕生(1.1) | 堤義明会長が西武グループの全役職を辞任(10.13)。 |
| 西武鉄道の上場廃止へ | ||
| アコムと三菱東京フィナンシャル・グループが、業務・資本提携 | 振り込め(オレオレ)詐欺が頻発 | |
| 三井住友銀行、プロミスの筆頭株主になる | 新潟県中越地方でＭ6.8の地震発生、新幹線が営業中初の脱線(10.23) | |
| UFJグループがUFJ信託銀行を住友信託銀行に売却決めるも、 | 北朝鮮の拉致被害者家族が帰国(5.22及び7.18) | |
| 白紙撤回。三菱東京フィナンシャルグループとの経営統合を決める | ||
| 住友信託、UFJHDを提訴するが、敗訴。 | ||
| 2005 | 三菱UFJFG誕生(10.1) | 京都議定書が発効（2.16） |
| 2006 | 東京三菱銀行とUFJ銀行の合併により三菱東京UFJ銀行が発足（1.4）。 | 日本銀行が量的緩和政策を５年ぶりに解除（3.9） |
| 日本郵政公社発足（1.23） | ホリエモン（ライブドアG 堀江隆文社長）を証取法違反容疑で逮捕（1.23） | |
| 郵政民営化関連法が成立（10.14） | 村上ファンド代表の村上世彰がインサイダー取引容疑で逮捕（6.5）。 | |
| 3メガ、公的資金完済（9月に三井住友銀行が返済） | ||
| 2007 | 三菱UFJニコス誕生（4.1） | 参議院選挙で与党大敗で過半数割れ（7.29） |
| ゆうちょ銀行発足(10.1) | 米住宅ローン・サブプライムローン問題 | |
| 金融商品取引法施行（9.30） | ||
| 貸金業法施行（12月） | ||
| 2008 | 米証券大手・ベア・スターンズ破たん（3月） | ビッグ3経営危機（11月） |
| 金融激震～リーマンショック（9月） | トヨタ、59年ぶりの赤字決算予想 | |
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AIG、公的資金導入（10月）
大和生命が破たん（11月）
2009 ・三井住友海上、あいおい損保、 ニッセイ同和損保3社が2010年4月の経営統合を発表。
・郵政民営化法が成立
2010 ・第一生命が株式上場（4.1） ・日本振興銀行が経営破たん、初のペイオフ発動（9.10） ・武富士が経営破たん（9.28）
2011 みずほ銀行、2度目のシステムトラブル（3.11） ・住友信託と中央三井THDが経営統合し「三井住友トラスト・ホールディングス」が発足（4.1）
2012 ・ 三井住友信託銀行が発足（4.1） ・日本郵政株式会社が発足（10.1 郵便局株式会社・郵便事業株式会社）
2013 ・みずほコーポレート銀行がみずほ銀行を吸収合併、「みずほ銀行」（7.1） ・復興税導入（2037年まで）
2014 ・NISA（少額投資非課税制度）スタート ・ 消費税8％（4.1）
2015 日本郵政株式会社が上場
2016 消費税10％、2019年10月延期発表(6.1)
2017 ・銀行カードローン問題（銀行の個人ローン）
2018 ・スルガ銀行、シェアハウス向け融資で不正 ・住友生命が可変保険料化商品「バイタリティ」を取扱開始 ・積み立てNISA始まる ・三菱東京UFJ銀行が「三菱UFJ銀行」に行名変更
2019 ・三菱UFJ銀行と三井住友銀行がATM相互開放
金融年表は、こちらにもあります
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