年    金融の主な出来事    政治経済の主な出来事
1985   プラザ合意    
1986   住友銀行、平和相互銀行を吸収    
1987       ブラックマンデー
1988   自己資本比率(BIS)規制。適用は1993年から    リクルート事件
1989    金融機関の週休2日制スタート(2月)    消費税導入(3%)
1990   太陽神戸三井銀行発足    東西ドイツ統一
    不動産融資の総量規制    
1991   金融不祥事が続発    ソ連邦崩壊
    (証券会社の大口顧客損失補てん、都銀の不正融資)    
1992   平均株価2万円割れ(バブル崩壊)    地価17年ぶりに下落
1993   金融制度改革(相互参入)    細川連立内閣
1994   戦後初の破たん(2信組)    
1995   公定歩合0.5%(超低金利政策)    阪神大震災
    6850億円の公的資金による住専処理(~1996)    
1996   東京三菱銀行が誕生    村山首相退陣、橋本内閣発足
    阪和銀行、初の業務停止命令    
1997   拓銀破たん、山一證券が自主廃業    消費税引き上げ(5%)
1998   大手21行に1兆8千億円の公的資金注入    大蔵省・日銀接待汚職事件
    金融ビッグバンスタート    
    金融再生法施行    
    長銀、日債銀破たん    
1999   大手15行に7兆5千億円の公的資金注入    欧州単一通貨「ユーロ」誕生
    興銀、一勧、富士が経営統合を発表    
    住友、さくらが合併を発表    
2000   金融監督庁による破綻処理開始    「そごう」経営破たん
    日銀、ゼロ金利政策を解除    
2001   日銀の量的緩和策スタート    小泉内閣誕生。聖域なき構造改革
        9.11同時多発テロ
2002   ペイオフ解禁さらに2年延長(2005年4月実施)    総合デフレ対策。産業再生機構設置
    4大メガバンク誕生。みずほシステムトラブル    
2003   りそなG、足利銀行が実質国有化    米英軍、イラクと開戦(3.20)
    大和銀行とあさひ銀行が合併しりそな銀行発足(3.1)    産業再生機構設立(4.16)
    日本郵政公社が発足(4.1)    
    りそなグループ(5.17)、足利銀行(11.29)に公的資金投入決定    
2004   明治生命と安田生命が合併し明治安田生命保険が誕生(1.1)    堤義明会長が西武グループの全役職を辞任(10.13)。
        西武鉄道の上場廃止へ
    アコムと三菱東京フィナンシャル・グループが、業務・資本提携    振り込め(オレオレ)詐欺が頻発
    三井住友銀行、プロミスの筆頭株主になる    新潟県中越地方でM6.8の地震発生、新幹線が営業中初の脱線(10.23)
    UFJグループがUFJ信託銀行を住友信託銀行に売却決めるも、    北朝鮮の拉致被害者家族が帰国(5.22及び7.18)
    白紙撤回。三菱東京フィナンシャルグループとの経営統合を決める    
    住友信託、UFJHDを提訴するが、敗訴。    
2005   三菱UFJFG誕生(10.1)    京都議定書が発効(2.16)
2006   東京三菱銀行とUFJ銀行の合併により三菱東京UFJ銀行が発足(1.4)。    日本銀行が量的緩和政策を5年ぶりに解除(3.9)
    日本郵政公社発足(1.23)    ホリエモン(ライブドアG 堀江隆文社長)を証取法違反容疑で逮捕(1.23)
    郵政民営化関連法が成立(10.14)    村上ファンド代表の村上世彰がインサイダー取引容疑で逮捕(6.5)。
    3メガ、公的資金完済(9月に三井住友銀行が返済)    
2007   三菱UFJニコス誕生(4.1)    参議院選挙で与党大敗で過半数割れ(7.29)
    ゆうちょ銀行発足(10.1)    米住宅ローン・サブプライムローン問題
    金融商品取引法施行(9.30)    
    貸金業法施行(12月)    
2008   米証券大手・ベア・スターンズ破たん(3月)    ビッグ3経営危機(11月)
    金融激震~リーマンショック(9月)    トヨタ、59年ぶりの赤字決算予想
       AIG、公的資金導入(10月)    
    大和生命が破たん(11月)    
2009   ・三井住友海上、あいおい損保、ニッセイ同和損保  3社が2010年4月の経営統合を発表。    ・第44代アメリカ大統領にバラク・オバマ氏が就任(1.20)
    ・郵政民営化法が成立    
2010   ・第一生命が株式上場(4.1)   ・携帯電話の加入台数は12月末で1億1,706万台
    ・日本振興銀行が経営破たん、初のペイオフ発動(9.10)   ・宮崎県で口蹄疫の牛を確認(4.20)、県内に汚染が広がる
    ・武富士が経営破たん(9.28)   ・北朝鮮で金正恩氏が軍の指導部ポストに就任(9.28)
2011   みずほ銀行、2度目のシステムトラブル(3.11)   ・東日本大震災、国内観測史上最大のM9.0、死者・不明者約2万人(3.11)
    ・住友信託と中央三井THDが経営統合し「三井住友トラスト・ホールディングス」が発足(4.1)   ・中国が2010年GDP統計を発表、日本を抜いて世界第2位に(1.20)
2012   ・ 三井住友信託銀行が発足(4.1)   ・第2次安倍内閣が発足(12.26)。3年3ヵ月ぶりに自公連立政権に戻る。
    ・日本郵政株式会社が発足(10.1 郵便局株式会社・郵便事業株式会社)   ・中国共産党総書記に習近平氏が就任(11.15)
2013   ・みずほコーポレート銀行がみずほ銀行を吸収合併、「みずほ銀行」(7.1)     
    ・復興税導入(2037年まで)    
2014   ・NISA(少額投資非課税制度)スタート      ・広島市北部で猛烈な集中豪雨による大規模土砂災害が発生。死者74人、全半壊家屋約360戸(8.20)
    ・ 消費税8%(4.1)    
2015   ・日本郵政株式会社が上場   国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP21)で地球温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」を採択(12.12)。
2016     消費税10%、2019年10月延期発表(6.1)   ・熊本地震(4.14)。死者50人。関連死や二次災害死を含め計165人が死亡
        ・アメリカ大統領選で共和党候補のドナルド・トランプ氏が当選(11.8)
2017   ・銀行カードローン問題(銀行の個人ローン)   「平成29年7月九州北部豪雨」。福岡・大分両県で死者・行方不明者が計41人に。
2018   ・スルガ銀行、シェアハウス向け融資で不正   ・西日本豪雨で死者220人超、平成最悪の豪雨被害に(7.5~8) 。
    ・住友生命が可変保険料化商品「バイタリティ」を取扱開始   ・北海道の胆振地方を中心に最大震度7の地震(9.6)。死者41人。
    ・積み立てNISA始まる    
    ・三菱東京UFJ銀行が「三菱UFJ銀行」に行名変更    
2019   ・三菱UFJ銀行と三井住友銀行がATM相互開放   ・政府が新元号「令和」を発表(4.1)。新天皇陛下が即位。「令和」に改元(5.1)
        ・保釈中のカルロス・ゴーン日産自動車前会長がレバノンに逃亡(12.29)。
2020    金融業界、コロナ禍でテレワーク増加。   ・中国政府が新型コロナウイルスの検出を公表(1.9)。武漢市を封鎖(1.23)。
        ・政府が東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡を対象に緊急事態宣言を発出(4.7)。全国に拡大(4.16)。全国で宣言解除(5.25)。
        ・安倍晋三首相が辞任表明(8.28)。菅義偉官房長官が第99代首相に選出、菅新内閣が発足(9.16)。
        ・米大統領選(11.3)。民主党のジョー・バイデン前副大統領が再選を目指す共和党のドナルド・トランプ大統領を破り勝利
         
出典:電通「広告景気年表」などを基に作成